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どの取引所でビットコインを取引するか

世界中で、ビットコインが取引できるサイトが設立されています。一般的に「取引所」「販売所」と言われています。そして、どの取引所でトレードしても同じかと言えば、そうではありません。

株式投資のように、どの証券会社でトレードしても同じ価格で売買できるというわけではないからです。

また、過去には取引所からビットコインが失われてしまったという事件も発生しています。このような事件が発生してしまうと、自分のビットコインはもう戻らないかもしれません。

そこで、「どの取引所でビットコインを取引するか」が重要になります。

しかし、「絶対に経営破たんしない取引所」を見極めるのは困難です。法律でガッチリと固められた中で営業している証券会社でさえも、経営に行き詰ることがあります。また、銀行も、単独では生き残れずに合併が進んできました。

このため、少しでも安全度が高そうだという会社を選ぶことになります。そのための基準になりそうな例を紹介しましょう。

1.金融庁に登録している

日本は、世界に先駆けて取引所を規制する法律を作りました。この法律に基づき、日本で営業する取引所は、全て金融庁に登録する必要があります。登録していない業者とは、すなわち違法業者です。

違法業者は、法律を守らない業者です(金融庁に登録するという法律を守っていないから)。すなわち、私たちが預けた資産も守ってくれないかもしれません。金融庁登録業者で口座を開設しましょう。

2.取引数量が多い

取引が活発でないと、そもそもトレードできません。そこで、取引数量が多い会社で取引することが必要でしょう。取引が多いということは、顧客の活動が活発だということです。

すなわち、その会社ならば安心だろうと考えている人が多いことを示します。

ただし、事件を起こして営業停止を余儀なくされたMt.Goxの取引シェアは、一時期70%だったともいわれています。最終的にはシェアを大きく落としましたが、取引の活発さだけで会社の良し悪しを判断するのは難しいでしょう。

3.業界団体に加入している

ビットコインを含む仮想通貨の業界団体として「一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)」を挙げることができます。テクノロジー・会計・各種規制・商慣行などの面から意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。

この団体に加入している会社ならば、ビットコインの将来像について真剣に考えているだろうと期待できます。すなわち、自社のセキュリティや顧客の資産保全について考えているだろうと期待できます。

4.ホームページが充実していること

安全度という面から見ますと、ビットコインについてのリスクを明示しているか、意図しないリスクが顕在化しないように、業者はどのようなセキュリティ体制を整備しているか、サービス内容が分かりやすく説明されているか、といったことの確認が必要でしょう。

以上4点を紹介しましたが、ホームページ等を見てすぐにリスク度合いを理解できるというものではありません。法制度の整備も道半ばです。そこで、どの取引所でトレードするにしても、あまりに大きな資金を投入しないことが大切でしょう。

また、トレードは資金が増える可能性もあれば、その逆の可能性もあります。そこで、その資金が失われてしまっても生活などに支障が出ない範囲でトレードしましょう。

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