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当サイトが紹介する取引業者について

ビットコインを始めとする仮想通貨が日本で本格的に取り扱われるようになって、まだ日が浅いです。このため、仮想通貨を規制する法制度がまだ十分に確立されたとは言えません。

そこで問題となりうるのが、各種トラブルとトラブル発生時の対応です。

どんなに法制度が完備していても、トラブルは発生するものです。例えば、株式取引は仮想通貨の歴史とは比較にならないほど長いですし、法制度も完備しています。しかし、顧客と証券会社の間のトラブルは完全には排除できませんし、証券会社の不祥事も稀に聞こえてきます。

このようなトラブルが発生した場合には、証券・金融商品あっせん相談センターなどの機関を利用して、問題解決を目指せます。

しかし、ビットコインを始めとする仮想通貨の世界では、このような法制度が完備されたとは言えません。

そこで、当サイトでは、安全度が高いだろうと期待できる会社を中心に情報をお届けします。安全度の高さを示す条件例は下の通りです。これらに適合すれば必ず安全だというわけではありませんが、条件を満たしていない会社よりは安全度が高いだろうと予想できます。

取引業者の安全性の目安

条件1:業界団体

ビットコインの業界団体は複数あります。

(1)一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)

JBAは、仮想通貨などについて、ビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目指す団体です。ビットフライヤー(bitFlyer)代表者は、この協会の代表理事を務めています(2017年1月現在)。JTBやKDDIなど有名大企業も会員に名前を連ねています。

(2)ブロックチェーン推進協会(BCCC)

BCCCは、国内有志メンバーが情報交換しながら、ブロックチェーン技術の進化を目指す団体です。日本マイクロソフトや三井住友海上など多数の会社が所属しています。

条件2:仮想通貨のリスク

仮想通貨には様々なリスクがあります(これは仮想通貨に限ったことではなく、株式でも債券でもリスクがあります)。顧客に積極的にリスク喚起することにより、顧客がトラブルに巻き込まれないように留意する会社は信頼度が高いでしょう。

条件3:セキュリティに対する関心

セキュリティは100%の完全性を達成するのが困難ですが、少しでも安全性が高い方が望ましいです。自社のセキュリティに対する努力を積極的に広報している会社は、セキュリティに対する関心が高いと評価できます。

条件4:もしものための備え

仮に、事業者がビットコイン等の仮想通貨に関連した事件に巻き込まれたとしましょう。すると、顧客は入金も出金もできなくなるかもしれません。このような「もしもの場合」が起きる場合の備えがあると安心です。

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