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当サイトが紹介する取引業者について

ビットコインを始めとする仮想通貨が日本で本格的に取り扱われるようになって、まだ日が浅いです。2017年4月に仮想通貨法が施行されましたが、まだ紆余曲折があるかも知れません。

そこで問題となりうるのが、各種トラブルとトラブル発生時の対応です。

どんなに法制度が完備していても、トラブルは発生するものです。例えば、株式取引は仮想通貨の歴史とは比較にならないほど長いですし、法制度も完備しています。しかし、顧客と証券会社の間のトラブルは完全には排除できませんし、証券会社の不祥事も稀に聞こえてきます。

このようなトラブルが発生した場合には、証券・金融商品あっせん相談センターなどの機関を利用して、問題解決を目指せます。

しかし、ビットコインを始めとする仮想通貨の世界では、このような法制度が完備されたとは言えません。

そこで、当サイトでは、安全度が高いだろうと期待できる会社を中心に情報をお届けします。安全度の高さを示す条件例は下の通りです。これらに適合すれば必ず安全だというわけではありませんが、条件を満たしていない会社よりは安全度が高いだろうと予想できます。

取引業者の安全性の目安

条件1:業界団体

ビットコインの業界団体は複数あります。

(1)一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)

JBAは、仮想通貨などについて、ビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目指す団体です。ビットフライヤー(bitFlyer)代表者は、この協会の代表理事を務めています(2018年4月現在)。JTBやKDDIなど有名大企業も会員に名前を連ねています。

(2)日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

仮想通貨ビジネスの国内における健全な発展を目指し活動することを目的とした団体です。大和証券グループ本社や丸紅などが所属しています。

なお、当サイトで紹介しています取引所の加盟団体は、以下の通りです(2018年4月現在)。

取引所の加盟団体

JBA JCBA
GMOコイン
bitFlyer
DMM Bitcoin
Bitbank
BITPonit
Zaif
QUOINEX

ブロックチェーン推進協会(BCCC)

BCCCは、国内有志のメンバーが情報交換しながら、ブロックチェーン技術の進化を目指す団体です。日本マイクロソフトや三井住友海上など、多数の会社が所属していますが、純粋な意見交換を行う団体です。

条件2:仮想通貨のリスク

仮想通貨には様々なリスクがあります(これは仮想通貨に限ったことではなく、株式でも債券でもリスクがあります)。顧客に積極的にリスク喚起することにより、顧客がトラブルに巻き込まれないように留意する会社は信頼度が高いでしょう。

各取引所でリスク警告をどのようにしているかを比較するのは難しいですが、各取引所ともホームページでビットコインの仕組みやリスク等について説明しています。

条件3:セキュリティに対する関心

セキュリティは100%の完全性を達成するのが困難ですが、少しでも安全性が高い方が望ましいです。自社のセキュリティに対する努力を積極的に広報している会社は、セキュリティに対する関心が高いと評価できます。

条件4:もしものための備え

仮に、事業者がビットコイン等の仮想通貨に関連した事件に巻き込まれたとしましょう。すると、顧客は入金も出金もできなくなるかもしれません。このような「もしもの場合」が起きる場合の備えがあると安心です。

条件3と条件4について、各取引所の主な取り組み例をご案内します。このほかにも、多数の施策を実行しています。

各取引所の主な取り組み例

ビットフライヤー(bitFlyer)

bitFlyerロゴ

・二段階認証を設定済みの顧客が不正ログイン被害を受けた場合、最大500万円まで損失を補償

・ビットフライヤーが保管するビットコインのリスクを補償する損害保険に加入

ビットポイント(BITPoint)

BITPointロゴ

・標的型サイバー攻撃対策ならびに訓練として、年2回以上のペネトレーションテストを計画・実施

・主要な業務データを定期的にバックアップし、テープにて保管することとしており、万が一データが毀損した場合等であっても、当該テープによりデータ復旧が可能

ザイフ(Zaif)

Zaifロゴ

・流動性のない仮想通貨をコールドストレージで保管し、かつ、マルチシグ(複数の管理者の承認がなければ送金できない技術)を採用

・取引所システムを複数層に渡って外部から遮断し、外部から侵入できないシステムを構築

ビットバンク(bitbank)

bitbankロゴ

・コールドウォレットに関し、完全なオフライン環境でマルチシグを採用

・インターネット環境で保管している(ホットウォレット)仮想通貨に関しても、秘密鍵を分散させて保管

GMOコイン

GMOコインロゴ

・コールドストレージに関し、マルチシグを採用して内部不正を未然に防止

・三井住友海上と連携し、サイバー攻撃に対する対策を実施

仮想通貨の取引口座と相性の良い銀行口座

取引所で口座を作ったら、自動的に売買できるわけではありません。銀行口座から入金する必要があります。見落としがちかもしれませんが、銀行から取引所への送金には手数料が必要だったり、送金に時間がかかったりします。

そこで、少しでも安く、少しでも早く送金できる銀行を使う必要があります。

記事「仮想通貨取引で有利な銀行口座」では、仮想通貨売買に最適な銀行を検討しています。

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