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口座開設(=ウォレットの作成)

銀行や証券会社などで口座を作る場合、口座開設申込書に自分の氏名や住所などを書いて、銀行などに知らせます。そして、審査を経て口座開設してもらいます。

すなわち、個人情報と口座番号に結び付きがあります。このため、銀行などの管理者が、特定の口座について誰のものなのか特定しようと思えば、即座に分かります。

また、口座を開設するためには審査が必要ですから、場合によっては銀行等によって口座開設を拒否されてしまいます。

ビットコインの口座開設

しかし、ビットコインでは口座開設(=ウォレットの作成)が拒否されることはありません。拒否できる権限を持った人や機関がないためです。

ビットコインは、全世界に公開されているプログラムを自分のパソコンにインストールすることによって利用します。ということは、そのプログラムを自分のパソコンにインストールさえすれば口座を持つことができるということです。

氏名などの個人情報を誰にも告げる必要はありません。

ただし、企業が運営しているサイトでビットコインの売買などをしようとするならば、その企業に対して必要最小限の個人情報を登録する必要があります。

具体的には、メールアドレスです。これがないと、企業が運営しているサイトから顧客に連絡する手段がなくなってしまいます。

しかし、氏名、住所、電話番号などを登録しなくてもウォレット(ビットコインの財布)を持つことができますから、匿名性が高いといえるでしょう。

ビットコインの口座開設方法

『ウォレット(wallet)の種類』でも触れたように、ビットコインの口座を作るには、主に3つの方法があります。順に再確認しましょう。

それぞれの特徴やメリット・デメリットについては、『ウォレット作成場所について』にて詳しく説明していますので、参照して下さい。

ここでは、4つ目の方法として『取引所にウォレットを作成する方法』について、メリット・デメリット、口座開設に推薦できる取引所とその内容を紹介します。

取引所でウォレット作成

取引所でウォレットを作るというのは、インターネット上に口座を作ることを意味します。ただし、取引所のウォレットは、ただのウォレットではありません。取引所内部でトレード(取引)ができます。

取引所にウォレットを作ることによって、『仮想通貨の送金・受取』以外にも、『ビットコインの現物取引(仮想通貨交換)』『信用取引』『証拠金取引(FX)』などのサービスを利用することが可能になります。

これは大きなメリットです。

ただし、ハッキングに遭うと自分の資産が失われるというリスク(デメリット)は、やはり存在します。しかし、現在の取引所は、顧客のビットコインの多くをインターネットに接続しない環境で保管しています(コールドストレージ)。よって、このデメリットはとても小さくなっています。

すでに安全度は極めて高いですが、さらに努力している会社を2つ紹介しましょう。なお、下でご案内する内容は、各社の努力の一部です。このほかにも、もっと数多くの努力がなされています。

J-Bits(ジェイ・ビッツ)

J-Bitsロゴ

J-Bitsを運営している会社は、東証2部上場企業であるJトラストの100%子会社です。上場企業としての責任をここでも果たしてくれると期待できます。

コールドウォレット

ビットコインをインターネットに接続しない環境で保管し、ハッキングの脅威からビットコインを守ります。

管理権限の分担

社内でビットコイン管理権限を分散させ、全部署の承認を経ないとビットコインの引き出しができません。すなわち、社内犯罪を未然に防いで顧客資産を守ります。

専属のカスタマーサービス

ビットコインは新しいサービスですから、顧客が困ることがないように体制を整えています。

bitFlyer(ビットフライヤー)

J-Bitsロゴ

ビットフライヤー(bitFlyer)は、ビットコイン保管中のリスクを保証する損害保険を国内大手損保と契約しています。具体的には以下の通りです。

ビットコインはただのデータですから、現金を運ぶような大変さはありません。ハッキング被害にあえば、その業者のすべてのビットコインが盗まれるかもしれません。私たち顧客はそんな不安を抱えながら取引したくありません。

ハッキング対策を講じるのはもちろん、ハッキングされた場合にも備えたビットフライヤーの行動は、大いに賞賛できるでしょう。

仮想通貨の法制度

2017年1月現在、ビットコインに対応する法律改正はなされていますが、まだ株式投資やFXのようには整備されていません。ビットコイン取引の発展とともに法制度も徐々に変化していく可能性がありますので、法制度の状況にも多少の注意を払っておきましょう。

しかし、「注意を払いましょう」と言われても、具体的にどのようにすれば良いのか分からないかもしれません。そこで、詐欺に遭わないために簡単にできるチェック事項をまとめました。

リンク先の記事の内容を実践すれば「口座開設しても100%安全だ」、というわけにはいきません。しかし、紹介している内容と照らし合わせて怪しい点があれば、その会社での口座開設や取引はしない方が安全度が高くなるでしょう。

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