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ビットコインETF(上場投資信託)の認可ならず

ビットコインをETFにして上場させたいという申請が米国で出ていましたが、米証券取引委員会(SEC)によって却下されました(2017年3月11日)。

理由は、投資家保護や価格形成の透明性確保などです。これらの点が改善されれば、SECに認められるETFがでてくる可能性があります。

しかし、ビットコインは、今でも世界中で自由に取引できます。なぜ、わざわざETFにする必要があるのかを含め、現状を確認してみましょう。

ETFの特徴

ETFを日本語で表現すれば、「上場投資信託」となります。

投資信託:

一般から広く資金を集め、特定の投資対象を売買します。ETFの場合は、売買で積極的に利益を狙いに行くのではなく、特定の指数などに連動して価格が動くように設計されます。今回の場合でいえば、ビットコイン価格に連動します。

上場:

上場しているということは、公開株式と同様、自由に売買できることを意味します。上場していない投資信託の場合、いつでも自由に売買できるというわけではありません。上場のメリットはとても大きいです。

ETFは以上の特徴があります。しかし、疑問に思うかもしれません。ビットコインは少額から取引可能です。1,000円もあれば十分です。そして、土日祝日含めて24時間いつでも取引可能です。

わざわざETFにする必要はあるのか?という疑問です。

ETFにするメリット

では、ビットコインをETFにするメリットは何でしょうか。考察してみましょう。

メリット1:多くの人がビットコインを知る

ビットコインという名前は聞いたことがあるけれど、特に興味がないという場合、インターネットなどでいくらビットコインの情報を提供しても、全く届かないでしょう。しかし、ETFになれば、公開株式と同様に取引可能になります。

すなわち、少なくとも株式等を取引する人にとって、ビットコインは「良く分からない取引対象」ではなく、具体的な投資の選択肢になります。

メリット2:安心感

ビットコインの普及にとって障害となるのは何でしょうか。いくつかあるでしょうが、「良く分からないという怪しさ」もあるでしょう。今まで存在しなかったものですから、怪しいと思うのは当然かもしれません。

しかし、証券取引委員会が認めたとなれば、話は別です。「良く分からない怪しいもの」から、「投資対象として考えてみよう」に格上げされるでしょう。

メリット3:証券会社に入金している資金で買える

ビットコインを買うには、取引所に入金して売買します。しかし、企業などがビットコインを買おうと思う場合、ハードルが高いかもしれません。すなわち、新興企業である取引所に口座を作ること、そこに資金を入れること、そこで売買することなどについて不安があるかもしれません。

しかし、ETFならば大丈夫です。証券会社に入金している資金を使って売買可能です。これは安心感にもつながる大きなメリットでしょう。

メリット4:税制

ETFの売買の場合、他のETF売買や株式投資と同じ税制を使えると期待できます(国によって異なるでしょうが)。一方、ビットコインを直接売買する場合、株式投資の損益と通算したり、有利な税制を使ったりするのは難しいかもしれません。

税制が大きく異なるならば、ETFで買うかビットコインの現物を買うかというのは、極めて大きな違いです。

米国以外のビットコインETF

では、世界中を見たわした場合、ビットコインのETFは存在しないのでしょうか。ETFに似た金融商品であるETNならば、すでにあります。

ナスダック(ノルディック証券取引所)において、ビットコイン価格に連動するETN(Bitcoin Tracker One XBT Provider)が2015年5月に上場しています。

顧客保護などの問題点を克服できれば、遠くない将来に、ビットコインETFを取引できる可能性があるでしょう。

ETNとは:

ETFは、投資対象の現物を拠出して投資信託を作ります。ETNの場合は、発行体が債券を発行します。その債券の価格が投資対象の価格に連動するように設計されています。

現物の保有が難しい投資対象でも取引できるようになるメリットと同時に、発行体が経営破たんする場合のリスクがあります。

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