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ブルードリームジャパンが廃業-仮想通貨の法規制

2018年6月4日、仮想通貨交換業(みなし業者)のブルードリームジャパン(Blue Dream Japan)が、ホームページで廃業を表明しました。

その経緯は、同社ホームページに掲載の通りです。FX(外国為替証拠金取引)の法制度が整備されつつあった2000年~2008年に起きた事件・事故と比較しても、かなり厳しい内容です。

そこで、FX・仮想通貨それぞれについて、規制の歴史を簡潔に振り返りましょう。その後、ブルードリームジャパンで何があったか、確認します。FXの時と同様、数年後にこの記事を読むと、「そういえば、過去にこんなことがあったな」と感じるでしょう。

FX(外国為替証拠金取引)の歴史

FXの歴史を簡単に確認しましょう。

  • 1998年:「金融ビッグバン」により、FXが日本国内で解禁
  • 2000年代:FX業者によるトラブルが多発
  • 2005年:「くりっく365」がサービス開始
  • 2008年:金融商品取引法施行

1998年、外貨に関する規制が大幅に緩和され、日本国内でFXサービスを展開できるようになりました。実際にFXが広く一般に認知されるようになったのは2000年代になってからでしょう。

しかし、トラブルが多発しました。FX業者の過失というよりは、初めから詐欺目的でFX事業を営んでいるのでは?と勘ぐってしまうレベルの話もあったと、筆者はぼんやりと記憶しています。

そして、安全に取引できる場所が欲しいという要望に応え、「くりっく365」がサービスを開始しました。公的性質を持つ取引所ですので、安全度は抜群です。

法制度も2008年に追いつき、その後、レバレッジが徐々に引き下げられるなどの変化を経て、現在のFX業界があります。

仮想通貨交換業の歴史

仮想通貨に関しては、現在進行形で変化しています。よって、今後も変わっていくでしょう。

  • 2009年:ビットコインの発明
  • 2010年代半ば:数多くの取引業者がサービス開始
  • 2017年:仮想通貨が、多くの国民に知られるようになる
  • 2017年4月:仮想通貨法施行

FXと比べて、法制度のスピード感が早いです。ビットコインが作られたのが2009年とはいえ、極めてわずかな人々しか知らない存在でした。2013年~2014年あたりで、ようやく日本でも書籍で少しずつ紹介されるようになりました。

2016年初めの段階でも、仮想通貨を紹介したウェブサイトはわずかでした。しかし、2017年4月に法制度がスタートしました。

ICOやレバレッジ取引の規制はこれからという状況ですが、FXと比べて、官庁側のスピード感を感じます。

ブルードリームジャパン(Blue Dream Japan)で何があったか

では、ブルードリームジャパンで何があったか、確認しましょう。同社のホームページによると、以下の通りです。なお、前社長の反論を確認できませんでしたので、下の内容は新経営陣の発表に基づいています。

2018年7月9日をもって廃業

ブルードリームジャパンは、業務遂行に問題があるとして、金融庁から業務停止命令を受けました。停止期間は、2018年4月11日から2018年6月10日までの2か月間です。

社内調査した結果、前社長による使い込みが発覚したとして、経営陣が交代しました。そして、6月4日に廃業を発表しています。ここで発表された内容が、まるでドラマのようです。こんなことが現実にもあるんだな、と感じてしまいます。

以下、公開された文書から抜粋でご案内します。

・社内に愛人女性の存在が発覚し会社の現金、会社名義のクレジットカードにてブランド品や特定個人への制服購入、マンション契約、家具一式、家電製品一式の購入が発覚しました。なお、愛人である女性社員は社内規定により懲戒解雇処分としました。

・今期の私的遊興(キャバクラ等の飲食費)で使用した会社資産が数千万円を超えています。

・会社名義のクレジットカードを利用して高額なギター等の楽器類を購入し前社長の私物化していました。

その他にも、数多くあります。なお、顧客への資産返還は全て完了しているそうです。顧客に被害が及ばなくて良かった、という状態です。

今まで、取引所を取り巻く事件・事故がいくつも発生してきました。しかし、それは外部のハッカーが侵入して仮想通貨を盗んだという種類のものでした。ブルードリームジャパンの場合は、それとは性質が全く異なると言えそうです。

サービス内容

では、仮想通貨交換業はそんなに儲かるのか?です。そこで、ブルードリームジャパンのホームページから、どんなサービスを展開していたのか確認しましょう。

なお、ホームページでは、過去情報は全て削除されています。しかし、検索エンジンにキャッシュされている情報で確認可能です。

  • ブルードリームジャパンが販売していたトークン:BDCOIN(BDコイン)
  • BDコインの仕様:カウンターパーティトークン

カウンターパーティトークンとは、カウンターパーティ(XCP)のシステムを利用して作ったトークンです。誰でも作ることができます。誰でも自由に作れるので、売れるかどうかは会社の知名度などに依存するでしょう。

BDコインは消滅しない

ブルードリームジャパンは廃業すると言っても、BDコインも即座に消滅するわけではありません。会社がBDコインを全量買い戻すか、誰も使わなくなれば、事実上消滅したのと同じ状態になります。

「事実上」と書いていますが、完全に消すのは不可能です。

カウンターパーティは、ビットコインのデータに追記する形でサービスが展開されています。よって、カウンターパーティトークンが完全に消滅したと言うには、ビットコインのデータをフルインストールしている全てのコンピュータを廃棄しなければなりません。

これが、仮想通貨のすごさです。ひとたび掲載されたデータは事実上、消すことができません。

BDコインの価格

そこで、現在の取引状況を確認しましょう。XCPDEXの情報です。XCPDEXでは、カウンターパーティトークンの売買ができます。

2018年6月6日10時時点の発注状況

  • 買い注文:なし
  • 売り注文:2,043 BDC

やはりと言いますか、買いたい人はいないようです。時価総額は21億米ドルと表示されていますが・・・。ビットコインの価値が極めて低い時にBDコインを作ったのでしょうか。

どの取引所で売買すべきか

ブルードリームジャパンのケースでは、顧客資産が傷つくことはありませんでした。この点は、良かったと思います。しかし、顧客資産を返還できないとなったら、どうしましょうか。

日本の業者だったら、関係機関が主体となって調査しつつ、顧客側は、訴訟などで対応できるでしょう。全額は戻ってこないかもしれませんが、選択肢はいくつもあります。

しかし、海外の場合は、話は簡単に進みません。国民生活センターに相談してみても、何もできないでしょう。外国の会社に対して何かできるというわけではありません。金融庁に相談しても、その業者に警告は出してくれるかもしれませんが、それ以上はどうでしょう?

日本の取引所の場合、売買できる仮想通貨の種類が十分だとは言えないでしょう。その点で不満があるかもしれません。

しかし、自分の資産を失わないことを重視するならば、国内業者で取引しましょう。

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