インターネット取引の「詐欺」「トラブル」

ビットコインを始めとした仮想通貨に限らず、現代社会ではインターネット取引が一般的になりました。株取引、FXなど投資に限らず、日用品や書籍等の売買も手軽にできます。

しかし、そこで問題になるのが「詐欺」「トラブル」です。

本屋に行って本を買う場合、詐欺に遭う可能性はとても低いでしょう。本を実際に手に取って確認して、その場でお金を支払ったら本は自分のものです。本が突然消えてなくなることはありませんし、希望の書籍と違うものを買ってしまう心配もありません。

しかし、インターネット取引の場合は厄介かもしれません。相手の顔は見えませんし、ホームページの情報はウソかもしれません。詐欺サイトでお金を支払ったら、もう戻ってこないという覚悟が必要かもしれません。

それが海外サイトならばなおさらです。

そこで、ビットコインなど仮想通貨に限らず、ホームページを見て「これは怪しいぞ!」と判断できるテクニックをいくつかご紹介しましょう。

なお、ここでご紹介する方法で該当するサイトがすべて詐欺サイトだというわけではありません。「怪しい」というだけです。サイト運営側は、閲覧者に怪しさを感じさせないような努力が必要でしょう。

金融詐欺イメージ

詐欺サイト・信用できないサイトを見破る方法

順に見ていきましょう。

会社の住所等

モノやサービスを販売するウェブサイトは、業者の会社情報を掲載しなければなりません。「特定商取引法に基づく表示」を掲載することが義務付けられていますので、これがない会社は違法です。

よって、その会社とは取引しない方が良いでしょう。

掲載すべき情報の例

これは、海外の業者が日本向けに販売などをする場合も適用されます。海外でホームページを設置して全世界に展開する業者が「特定商取引法に基づく表示」という表現を書くかどうかは不明ですが、業者名や住所などを当然記載しているでしょう。

これらの情報がない会社とは取引を控えるほうが安全です。

その会社の住所は大丈夫?

次に、住所が記載してあっても、それが信用できる情報かどうかの確認が必要です。今はインターネットが発達していますので、怪しい情報だったらすぐ分かります。

会社情報に掲載されている住所をインターネットで検索してみましょう。実在の住所でしょうか。あるいは、電話代行業者やレンタルオフィスの住所になっていませんか?

電話代行業者やレンタルオフィスだったらダメだというわけではありませんが、業者が電話代行業者などを使う理由は何でしょうか。トラブルが発生するとき、業者が簡単に逃げることを狙っていたら大変です。

その会社の代表者は大丈夫?

次に、代表者名を検索してみましょう。過去に大きなトラブルを起こしているならば、怒った消費者がいろいろ書いていることがあります。ニュースになっている場合もあるでしょう。

そのような人が経営している業者だったら、取引を見合わせたほうが良いかもしれません。ただし、その情報が間違っている可能性もありますので、慎重な判断が必要です。

許認可関係は大丈夫?

日本では(そしておそらくは外国でも)、一般の消費者を保護するために様々な許認可制度があります。例えば、中古品販売業者は古物商の登録が必要です。FX業者は金融商品取引法に基づく登録が必要です。

これらの必要な許認可や登録のない業者は違法ですので、取引すべきでないでしょう。

(金融商品について)リスクや不正に対する対策は大丈夫?

金融商品やそれに類するもの(ビットコインなどの仮想通貨)は、不正リスクや損失リスクが常に存在します。

その存在を広く知らせていない業者は信頼できないでしょう。なぜなら、損失リスクがあるのに表示せず、プラスの面ばかり強調するのは誠実でないからです。トラブルが発生するときの対応も後ろ向きだと予想できるでしょう。

また、不正が発生しないようにどのような対策を講じているのか、積極的にアピールしている業者を選択したいです。

というのは、そのような業者は、リスクがあることを広く知らせるとともに、それをどうやって防ぐかということに本気で取り組んでいると考えられるからです。トラブルが起きてから慌てても手遅れの場合がありますから、トラブルを防ぐことに注力している会社と取引したいです。

ビットフライヤー(bitFlyer)は大丈夫?

bitFlyerロゴ

では、以上の情報を元にして、日本でビットコイン取引所を運営しているビットフライヤー(bitFlyer)の安全性を確認してみましょう。

(1)特定商取引法に基づく表示

住所や代表者名などがしっかり明記されています。住所を検索しますと、レンタルオフィスではありません。また、代表者について写真付きで紹介しています。怪しいサイトの場合、「顔出し」は難しいでしょう。代表取締役は加納裕三さんです。検索しますと、とても優秀な方なんだなと分かります。

(2)許認可関係

仮想通貨に関する許認可関係はまだないようです。そこで、証券会社やFXのように登録番号で確認すれば大丈夫というわけにはいきません。

そこで、業界団体に着目しました。

仮想通貨業界には、業界団体「日本ブロックチェーン協会」があります。日本ブロックチェーン協会の目的の中に「健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備」がありますので、この協会に属していれば、一定の評価ができるでしょう。

ビットフライヤー(bitFlyer)の代表取締役が日本ブロックチェーン協会の代表理事を務めています。また、この協会にはKDDIや三井住友銀行など、有名な企業が名前を連ねています。

よって、ビットフライヤー(bitFlyer)の安全度は高いと判定できます。

(3)リスクや不正に対する対策

ビットフライヤー(bitFlyer)は、リスクや不正への対策に力を入れていることが、ホームページから分かります。その内容(例)を列挙します。

仮想通貨と言えば、ハッキングなどにより盗まれてしまうことが心配の一つですが、損害保険があれば大丈夫だろうと予想できます。

完全な安全というのは、どれだけ頑張っても達成できないものです。しかし、ビットフライヤー(bitFlyer)については、かなり高いレベルの安全を目指していることが分かります。

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