仮想通貨関連コラムbana

公開日:2017年12月21日

GMOロゴ

仮想通貨は、24時間365日取引できるのが特徴です。文字通り、休日もお正月も取引できます。しかし、特定の取引所や販売所において、ある場合に取引が規制されることがあります。

今回は、GMOコインで時折みられる「買規制(かいきせい)」について考察します。

買規制とは

買規制とは、特定の仮想通貨につき購入ができなくなる状態です。売ることはできます。GMOコインでその仮想通貨を買うには、買規制が解除されるのを待たねばなりません。

下の画像は、GMOコインからの引用です。リップルを購入できませんというお知らせが書いてあります。

GMOコインによるリップル買い規制

自由に買えなければ、ユーザーにとっては不満です。よって、ツイッターでユーザーの苦情がチラホラ見られますが、買えないものはどうしようもありません。

どうしても買いたい場合は、他の取引所で買うことになります。

当サイト管理人は、今が買いだ!と判断してGMOコインで買いボタンをクリックしたところ、買規制で買えないと表示されて焦ったことがあります。

この規制が発動される理由は開示されていませんので、予想してみます。予想ですので、当たりか外れか分かりません。しかし、企業の内側を考えてみる価値はあるでしょう。

通常の状態

通常の状態とは、買う人もいれば売る人もいて、その数量のバランスが良い状態です。例えば、買い注文の数量が合計で1,000だったとしましょう。その時の売り注文の数量も1,000だったとしましょう。

この場合、GMOコインは、売りたいという人から1,000の仮想通貨を買い受け、それを別の顧客に売ればOKです。買規制を出す必要はありません。

買規制の理由:カバー取引

GMOコインは販売所です。取引所ではありません。すなわち、私たち顧客が売買するとき、GMOコインに対して売ったり買ったりしています(取引所の場合は、顧客間で売買しています)。

ということは、GMOコインはカバー取引をしているでしょう。

例えば、顧客が仮想通貨を買ったとします。GMOコインから見れば、仮想通貨を売ったということになります。その後、価格が上昇すれば顧客は利益になりますが、GMOコインは損です。それでは、事業の継続が難しい場面が出てくるかもしれません。

極端な例として、顧客が大挙してビットコインを買ったとしましょう。その後、価格が10倍になったら、さすがのGMOでも厳しいかもしれません。

そこで、対策を取ります。

GMOコインは、仮想通貨を売ったら、別の業者から同じ仮想通貨を買います。こうすれば、売り買いで差し引きゼロです。GMOコインは価格変動リスクから解放されます。そして、顧客に売るのと、他の業者から買い付ける価格の差で利益を確保します。

カバー取引イメージ

しかし、この方法に問題がないわけではありません。仮想通貨は流動性が低いのがデメリットです。すなわち、いつでも別業者から仮想通貨を買えるという訳にはいかないでしょう。一方、仮想通貨を売買したい顧客は増えているでしょう。

すると、カバー取引が十分にできない場面が出てくるはずです。この場合に「買規制」が発動されるという予想です。

買規制の理由:売買数量のバランス

なお、カバー取引が順調でない場合に規制が行われると想定すると、「買規制だけ発動されて、売規制がないのはなぜだろう?」という疑問が出ることになります。

この疑問に対する回答としては、顧客の売買動向があるでしょう。

本来ならば、カバー取引をしない方がGMOコインにとって利益になるはずです。カバー取引をするということは、収益の一部を別の業者に流すということだからです。

この記事の見出し「通常の状態」部分で書きました通り、GMOコインの内部で全て完結することが望ましいです。スプレッド(買い価格と売り価格の差)が全てGMOコインの収益となるからです。

そこで、顧客の注文バランスが悪くなりすぎる場合・・・今回の例でいえば、買い注文が売り注文に比べてあまりに多すぎる場合、買規制が発動されることになります。

買規制の発動で買い注文数を抑制することで、買い注文と売り注文のバランスを取り戻します。

買規制の理由:在庫が尽きた

カバー取引ができない場合や、売買バランスが悪すぎる場合は規制します!という方針でも良いでしょう。しかし、買規制だらけになってしまって、サービスを継続できなくなるかもしれません。そこで、GMOコインがあらかじめ在庫を持っておく、という対策を取っている可能性もあるでしょう。

こうすれば、カバー取引などが間に合わない場合も、顧客の売買要請に応えることができます。

在庫放出でGMOコインが稼げるかどうか、それは分かりません。短期的には損になる場面があるかもしれませんが、サービスを継続するという観点からは必要な措置かもしれません。

カバー取引が間に合わず、売買バランスもひどく悪く、そして在庫も尽きてしまった、この場合に買規制が発動されるのかもしれません。

なお、上の分析は予想にすぎません。完全にハズレということはないと思いますが、完全に正解ということもないでしょう。頭の体操という感じで読んでいただきますよう、お願いします。

GMOコインの今後の展望

GMOグループは、マイニング事業にも参入する予定です。すなわち、少なくともビットコインについては、在庫が次第に潤沢になってくると予想できます。ビットコインだけでなく、他の有力なアルトコインのマイニングにも参入すると考えるほうが自然でしょう。

すなわち、GMOグループの仮想通貨事業が成熟するにつれて、買規制が出てしまう頻度は徐々に減少すると期待できます。

買規制は、それまでの一時的な措置だと期待しましょう。

なお、下の画像は、買規制が解除されたお知らせです。この表示が出れば安心です。自由に買うことができます。

Ripple買規制解除

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