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法律改正で仮想通貨(ビットコインなど)のリスクはどうなる?

法改正は顧客のリスク改善につながる?

2016年、仮想通貨に関する法律改正があり、詳細は政令等で定めることになりました。そして、2016年12月28日、金融庁から政令等の案が公開されました。2017年4月から施行される見込みです。

リンク先のページを読破するのは専門家に任せるとして、仮想通貨の部分で顧客にとって重要だと思われる点について考察していきましょう。

外国為替証拠金取引(FX)規制のようなイメージ

仮想通貨の業者規制の仕組みは、FXと似ているように見えます。例えば、以下の点がそうです。

  • 顧客の資産を信託保全する
  • 登録制にする

そこで、この2点について確認しましょう。

信託保全とは

取引所を運営する業者は、顧客からお金を預かります。顧客は、そのお金を使ってビットコインなどの仮想通貨を取引します。すなわち、顧客が取引所に支払ったお金は、取引所の運営会社のものになりません。ただ預けているだけです。

しかし、取引所を運営する会社が顧客のお金を使い込んでしまったら、どうしましょう?信託保全されていない預け入れは、まさに顧客のリスクそのものです。

このトラブルを防ぐために、各社はおおむね分別管理をしています。分別管理とは、会社の資産と顧客の資産を区別して管理することです。たとえば、会社の資産はA銀行、顧客の資産はB銀行で保有するというイメージです。

しかし、分別管理をしていても、その気になれば、会社は顧客の資金を使うことが可能です。よって、顧客の資産を守るという面では弱く、相変わらずリスクは存在します。

そこで、信託銀行の登場です。

顧客が業者に預けた資金は、信託銀行で保管されます。業者は、信託銀行で保管された資金を勝手に使うことができません。業者が倒産しても大丈夫です。信託銀行で保管された資金は顧客に返ってきます。

さらに、信託銀行が経営破たんしても大丈夫です。ちゃんと資金は返ってきます。なぜなら、法律でそのように決められているからです。

この、信託銀行を使った資金管理のあり方を「信託保全」と呼びます。分別管理よりも極めて強力です。

なお、取引所が預かる全ての顧客資産について、信託保全が義務化されるわけではないようです。そこで、どの範囲で信託保全しているかを取引所ごとに確認することで、さらに取引リスクを減らせるでしょう。

取引所運営業者の登録制

「登録制」が実施されると、仮想通貨の売買サービスを提供したい会社は、金融庁に登録しなければなりません。登録の際に、法律を順守する体制が整っているか、厳しい検査を受けます。

よって、「誰でも自由に営業していいよ」という状態と比較すると、私たちの取引の安全度が飛躍的に高くなります。

では、この登録制ですが、少し気になった点をご紹介しましょう。

マイナーな仮想通貨を取引できる?

取引所を運営する業者が金融庁に登録申請する際、「取り扱う仮想通貨の名称」を提出する必要があります。すなわち、登録されていない仮想通貨は取引できないことになるでしょう。

ビットコインは取引できるでしょう。イーサリアムやイーサクラシックあたりも取引できるのでは?と期待したいです。では、DAOやドージコイン(XDG)はどうでしょうか。仮想通貨は数えきれないほどあります。

登録業者では取引できない仮想通貨を取引する場合は、海外業者を使うしかありません。すなわち、金融庁の規制が及ばないということですので注意が必要です。

金融庁や国民生活センターの情報を見ますと、FX(外国為替証拠金取引)の世界において、海外業者に絡むトラブルが頻発しているようです。マイナーな仮想通貨の取引で、やむを得ず海外業者を使う場合は、金額を小さく抑えるなどのリスク対策が必要でしょう。

業界団体は?

金融庁に登録する際、業者が加入している「認定資金決済事業者協会」の名称を書く欄があります。認定資金決済事業者協会とは具体的に何か?ですが、この記事を掲載した時点では、これに該当する機関はないようです。

そこで、仮想通貨の業界団体のホームページを探しますと、日本ブロックチェーン協会(JBA)に記述がありました。以下抜粋します。

「今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。」

JBAが認定資金決済事業者協会に認定されれば、JBAに登録している業者は、登録申請書にJBAの名前を書くことができます。

では、JBAに加入している取引所はどこでしょうか。確認しますと、3社しかありませんでした。

仮想通貨業者に関する内閣府令を読みますと、認定資金決済事業者協会の名称記入は必須事項のように見えなくもありません。そこで、認定資金決済事業者協会が決まった後、各社はこぞってその協会に加盟することになるでしょう。

このことは、顧客が取引会社を選ぶ際の安全度の目安になり、仮想通貨取引における取引会社のリスクが軽減するに寄与することになるのではないでしょうか。

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