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Google、Facebook、Twitterで仮想通貨やICO広告が禁止に

インターネットの主要メディアで、仮想通貨やICOの広告が続々と禁止されています。フェイスブックの広告ポリシーから抜き出しますと、以下の通りです。

このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。具体的にはバイナリーオプション、イニシャルコインオファリング(ICO)、仮想通貨などです。

各メディアで仮想通貨の広告が禁止される理由

世界的に盛り上がりを見せている仮想通貨です。よって、GoogleやFacebookなど主要メディアとしては、これらの広告を禁止するのは惜しいはずです。大きな広告収入が見込めるためです。

しかし、広告掲載を続けると、収益を上回るデメリットがあるということでしょう。

仮想通貨の世界は、詐欺師が集合しているのか?と思わせるくらいに詐欺案件が多いようです。ICOは仮想通貨で一般から資金を調達する仕組みですが、ICO案件の多くが詐欺的案件だと言われる場合があります。

投資は、真っ当な案件であっても、成功するのは難しいです。将来を確実に見切ることはできないからです。そんな状況で詐欺案件が多数となれば、損する確率がとても高くなります。

よって、各社とも広告を禁止するということでしょう。

しかし、Google等で禁止されたからと言って、仮想通貨が衰退するわけではありません。露出が限定的になるというだけです。そこで、ICOを実施する各社の対応を予想してみます。

ICOを実施する各社の戦略を予想

仮想通貨の種類は1,000を超え、ICOは世界中で毎日のように新規案件が出ています。この状況では、素晴らしい案件を持っている企業がICOをしても、一般の人の注目を集められず、資金が集まらないかもしれません。

しかし、Google、Facebook、Twitterでの広告は期待できません。では、どうしましょうか。

戦略1:お金持ちにターゲットを絞る

ICOを実施する企業から見ると、広く一般から資金を集めようとするのは大変です。そこで、資金をたくさん持っている人に焦点を合わせて、直接説明するなどして資金を集めます。この方法は有力だと予想できます。

現在のICOでも、ICOを始めると同時に完売になる例があります。この場合、ICO開始前に既に完売していたのでは?と予想できます。

資金力のある人が、事前に大量購入したのかもしれません。ICOを実施する企業から見て、広く一般から集めるよりも、資金力のある人からバックアップを受けるほうが望ましい場合があるでしょう。

戦略2:インフルエンサーを使う

インフルエンサーとは、影響力のある人を言います。仮想通貨・スポーツ・料理など何でも良いですが、その分野で一般に影響力を持った人々がいます。その人たちと協力して広告を展開する方法です。

  • インフルエンサーが持っているメディア(サイトやブログなど)で紹介してもらう
  • 雑誌等で言及してもらう
  • テレビでも発言してもらう

あからさまな宣伝だと、一般の人々に嫌がられるかもしれません。しかし、さらっと紹介すれば、そのインフルエンサーのファンは反応してくれるでしょう。

戦略3:ウェブサイトで記事広告を出稿

世の中には無数のウェブサイトがあります。その中には、アクセスを多数集めているウェブサイトがあります。そこでICOに関する記事を書いてもらうことも、有力な手段となるでしょう。

ICOについて関心がある人が、その記事を読みます。すなわち、費用対効果は良好だと考えられます。Google等での広告が制限されますので、この方法は有力になると予想できます。

戦略4:ICO支援ツールを利用

テックビューロ(取引所「Zaif」を運営)では、COMSAを運営しています。COMSAとは、新規にICOを実施したい企業に対して支援するプラットフォームです。

COMSAを使用すれば、(テックビューロに手数料を支払う必要はあるものの)ICO実施企業が受け取る果実は大きいでしょう。例えば、以下の通りです。

  • テックビューロの企業力を使って広報可能
  • COMSAトークンを持っている人が買ってくれる
  • テックビューロの審査を経てICOをするので、信頼度が高いICOを実施可能

ICOのノウハウを十分に持っていない企業がICOをする場合、COMSAなどのICO支援プラットフォーム利用を検討できるでしょう。

余裕資金でICOに参加しよう

詐欺的ICOの多くが広告から排除される場合でも、自分が参加するICOが成功するかどうかは分かりません。そこで、ICOに参加する場合は、ホワイトペーパーを読みこみ、全額が損になっても納得できる状態で資金を投入しましょう。

よって、投入する資金は、自己資金全体に比べて十分に小さい額にした方が安全です。

関連ページ:ICOとは?

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