ビットコイン,仮想通貨の二大リスクと対処法

仮想通貨の二大リスク

ビットコインを含む仮想通貨を取引する場合、FX（外国為替証拠金取引）や株式投資と異なるリスクを受け入れる必要があります。そこで、そのリスクのうち大きなもの2つを考察しましょう。

そのリスクとは、以下の2つです。

• 1．ユーザー自身が引き起こすリスク
• 2．取引所のリスク

そして、これらのリスクへの対処法を検討します。

ユーザー自身が引き起こすリスク

株式投資をする際、お金を証券会社に預けて株式を買います。また、FXで通貨ペアを売買する際も同様です。そして、買った金融商品（株式や通貨）は、自分の手元に置きません。パソコンのディスプレイで保有額などを確認します。

一方、ビットコインなどの仮想通貨は大幅に異なります。自分のビットコインを手元で保有できます。これは極めて大きな特徴です。

具体的には、「ウォレット（wallet）」と呼ばれるプログラムを自分のパソコンやスマホにインストールし、そこに仮想通貨を送って保管します。

ここで、仮想通貨を失ってしまうリスクが出てきます。

• リスク：パソコンやスマホが壊れる
• リスク：秘密鍵やパスフレーズを失ってしまう
• リスク：ウィルスに感染してしまう

一般的な冷蔵庫やテレビの場合、ハッキングの心配は不要ですし、5年や10年は故障しないで長持ちすることを前提にするでしょう。しかし、パソコンやスマホの場合、そうはいきません。

故障リスクはある程度ありますし、ウィルスに感染してしまうリスクもあります。秘密鍵を忘れるのは最悪の事態です。手元に自分の仮想通貨があるのに使えないという、笑えない状況となります。

ユーザー自身が引き起こすリスクへの対処法

では、これらのリスクを回避する方法を確認しましょう。

故障リスクへの対処法

PC等の故障リスクは、対応が比較的簡単です。と言いますのは、ウォレットには故障などに備えた「パスフレーズ」があります。これは、スマホなどを紛失したり故障したりしても、自分の残高を復活させる魔法の呪文です。

これができるのは、ビットコインを始めとする仮想通貨は「ただのプログラムにすぎない」からです。実物資産ではありません。

よって、何があってもパスフレーズを忘れてはいけません。同様に、秘密鍵も絶対に失ってはいけません。これらを失うと、回復は不可能となります。

ウィルスに感染するリスクへの対処法

この対処法は、大きく分けて3つに分けられるでしょう。一つは、インターネットに接続していない環境で仮想通貨を保管することです。これをコールドストレージ（cold storage）と呼びます。

ただし、インターネットに接続していないと、利用するのに不便です。そこで、大きな金額を保管する際の選択肢となるでしょう。

2つ目は、ワクチンソフトを常に最新に保つことです。これは仮想通貨の保管に限らず、パソコンやスマホ全体を脅威から守るために必要なことです。そして最後は、怪しいメールを開いたり、変なホームページを閲覧したりしないことです。

こうしてみると、コールドストレージ以外は特段難しいことではありません。自分の身は自分で守りましょう。

取引所のリスク

取引所が引き起こすリスクを2つに分けますと、ハッキング・倒産リスクと、取引所自身が犯罪をするリスクに分けられるでしょう。

取引所のハッキング、倒産リスク

取引所がハッキングされたり倒産したりするのは、取引所特有のリスクといえるでしょう。というのは、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）では、基本的にこのリスクが存在しないからです。

株式投資の場合

顧客が購入した株式は、ほふり（証券保管振替機構）により管理されます。証券会社が倒産しても、何かの事件に巻き込まれても、顧客の株式は安全に保たれます。

FXの場合

顧客の資産は、全て信託銀行で保管されます。このため、FX業者が倒産しても、顧客資産は安全に保たれます。

取引所自身が犯罪を犯すリスク

取引所は、顧客の仮想通貨を預かります。預かるという場合、所有権は顧客にあるということになります。しかし、仮想通貨の取り扱いという意味では、取引所はあらゆることができます。

すなわち、顧客の仮想通貨を盗んでしまうことも可能です。そのうえで、計画的に倒産させて逃げることも不可能ではないかもしれません。

この、取引所自身が犯罪を犯した典型例は、Mt.Gox（マウントゴックス）です。詳細は別記事「Mt.Gox事件とは：ビットコインのリスクがそこにある」にありますので、ご覧ください。

取引所のリスクへの対処法

この取引所リスクへの対応は、実は容易ではありません。というのは、取引所の中身はブラックボックスで、顧客は内情を把握できないからです。そこで、できる範囲で対策をとることになります。

具体的な方法としては、金融庁に登録している取引所で取引することです（登録申請中含む）。許認可関係を含めて確かめたいことを、記事「ビットコインなどの仮想通貨で詐欺に遭わないために」にまとめています。ご覧ください。

金融庁に登録していない取引所に入金することは、リスクが高くなると考えて構わないでしょう。

では、金融庁に登録している取引所ならば、どこでも安全でしょうか。これは難しいところですが、金融庁に登録しているからといって、リスクを完全に回避できるというわけではありません。

そこで、安全を重視するならば、こんな取引所を選択できます。

選択肢1：上場企業が運営している

仮想通貨は新しい分野ですので、取引所は新興企業であることが珍しくないでしょう。すると、企業としての安定性について不安になるかもしれません。その場合は、上場企業が運営する取引所が選択肢になるでしょう。

例として、BITPoint（ビットポイント）を挙げることができます。

選択肢2：取引所独自の安全対策が充実している

取引所独自の安全対策の例として、bitFlyer（ビットフライヤー）を挙げることができます。具体的には、損害保険会社と契約を結ぶことにより、顧客が不正ログインによって損害を受けた場合、被害額を補償する仕組みを作っています。

• bitFlyerのURL：https://bitflyer.jp/