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仮想通貨の税金を色々なパターンで計算してみた

税金ロゴ

ビットコインを始めとする仮想通貨を売買すると、利益や損失が出ます。すると、気になるのが税金です。仮想通貨の税金はどうなっているでしょうか。国税庁発表の資料を基に確認しましょう。

仮想通貨取引で確定申告は必要か

最初に確認すべきなのは、仮想通貨で利益をあげたら税金支払が必要か?です。回答としては、「支払う必要がある」です。確定申告が面倒だなあという感じかもしれません。しかし、確定申告しなくても良い場合があります。

ざっくり書きますと、仮想通貨取引による利益が20万円以下のサラリーマンは、確定申告しなくても大丈夫です。

また、損してしまった場合は、他の雑所得と通算できます。仮想通貨で損したけれど他の雑所得が20万円以上あるという場合、確定申告して課税額を減らしましょう。なお、残念ですが、上場株取引やFX(外国為替証拠金取引)の損益との通算はできません。

仮想通貨の税金計算例

では、国税庁発表の資料を基にして、税額計算の具体例を考えましょう。

事例1:全額売却時の税金

50万円で1BTC(1ビットコイン)買い、その1BTCを60万円で売却した場合

この場合、計算は容易でしょう。課税対象額は、
600,000-500,000=100,000円

売却額60万円から購入額50万円を引いた残り10万円に課税されます。具体的な税率については、年間の雑所得が合計でいくらになるかによって変わってきます。

事例2:部分売却時の税金

50万円で1BTC買い、0.6BTCを40万円で売却した。結果、手元に0.4BTCと40万円がある場合

事例1と異なるのは売却数量です。この取引で0.6BTC売却しましたので、まだ手元に0.4BTC残っています。この場合、売却した数量について課税対象額を計算します。

400,000-500,000×0.6=100,000円

1BTCを50万円で買いましたから、0.6BTCは30万円で買ったことになります。そして、その0.6BTCを40万円で売却したのですから、利益は10万円です。この10万円に対して税金がかかります。

では、手元にある0.4BTCに対する課税はどうなるでしょうか。それは、その0.4BTCを売却したときに発生する損益額に対して課税されます。

事例3:ハードフォークで無料配布された仮想通貨の税金

仮想通貨では、ブロックチェーンの仕様変更による「分裂(ハードフォーク)」が度々起こります。その分裂時に、新しい仮想通貨が誕生するわけですが、ハードフォークが起きた時に保有しているのと同数の新仮想通貨を、自動的にもらえます(取引所によっては、配布しない場合もあります)。

この場合、税金の計算はとても簡単です。「0円で手に入れた」としてOKです。というのは、ハードフォークで仮想通貨が誕生した直後には、相場が成立していない場合が少なくありません。すなわち、価格がついていません。よって、

売却時に得た金額に対して課税されることになります。

事例4:BTCでアルトコインを買う場合の税金

この例は注意が必要です。

具体例で確認しましょう。

(1)1BTCを50万円で買った。
(2)60万円分のアルトコインを買うために、1BTCを支払った。

600,000-500,000=100,000円

この場合、50万円で買ったビットコインを使って、60万円分の仮想通貨を購入したことになります。よって、1BTCを使った時に60万円の価値があったということになり、10万円が課税対象額になります。

このルールは、かなり厄介かもしれません。というのは、仮想通貨売買は円だけでなく、仮想通貨同士でもできます。イーサリアム/ビットコイン(ETH/BTC)でトレードする場合、正確な税額計算はできるでしょうか。

あるいは、ビットコインでイーサリアムを買って、そのイーサリアムを使って何かトークンを買って・・・という入り組んだ取引をする場合も大変そうです。年間利益が20万円を超えそうだという場合は、税金にも注意しましょう。

事例5:ビットコインの購入と売却を繰り返す場合の取得価額

具体例で考えたほうが分かりやすいので、下の例をご覧ください。

(1)2BTCを100万円で買った
(2)0.5BTCを売却した
(3)0.5BTCを50万円で買った

この場合、1BTCあたりの取得額はいくらになるでしょうか。最初に2BTCを100万円で買いました。そして、(2)でその一部を売却しました。残りは1.5BTCです。すなわち、75万円分が手元に残っています。

そして、0.5BTCを50万円で買いました。合計で2BTCとなりましたが、最終的にこの2BTCを得るために要した金額は、75万円+50万円=125万円です。よって、1BTCあたりの取得価額は62.5万円となります。

この計算の何が問題か?

ですが、この次に売却するときの税額計算です。

(4)1BTCを100万円で売った

この1BTCを売って得た利益はいくらでしょうか。最初に2BTC買って、そのうち0.5BTCを売却しています。この時点で1.5BTCが残っており、1BTCあたりの取得価額は50万円です。

その後1BTCを売却したのですが、この残額1.5BTCから1BTCを売ることになるので、1BTCの取得価額は50万円・・・。

ではありません。

上の計算でみたように、1BTCあたりの取得価額は62.5万円です。取得価額が異なるので、税額計算の基礎となる利益額も異なります。

ただし、売買を繰り返す場合は、この差はほとんどなくなるでしょうから、あまり気にする必要はないのかもしれません。

所得税率など

上の事例で、仮想通貨のトレード益を計算しました。そこから諸経費を控除して、課税される所得金額が確定します。諸経費に何が含まれるかの基準は明確とは言えないでしょうが、取引するために支出した経費が該当します。

では、課税される所得金額に対して、所得税率はどれくらいでしょうか。下の表で確認しましょう。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

例えば、課税される所得額が200万円の場合、所得税計算は以下の通りです。

200万円×0.1-97,500円=102,500円

また、2037年までは、上の所得税に加えて復興特別所得税(基準所得金額の2.1%)が追加されます。

なお、所得が増えますので、住民税や健康保険料も増額する可能性があります(住民税率等は居住地域ごとに異なりますので、各自ご確認ください)。さらに、自治体から各種手当等をもらっている場合は、その手当が減額されたり休止されたりする場合もあり得ます。

トレード益を計上できた場合、消費してしまって税金等の支払いで困ることのないように気をつけましょう。

税金計算を簡単に終わらせる方法

この次の項目で、取引例を使って具体的に損益計算をしていきます。しかし、全部読まなくても「とても煩雑だ」と分かるでしょう。

仮想通貨にかかる税金の制度は、ぼんやりしています。このため、各取引所は、納税に便利な帳票を作りたくても作れないという状態なのでしょう。国税庁から徐々に情報が出ていますので、帳票も次第に整備されていくと期待できます。

ただし、帳票の整備を待っていては、納税までに計算が間に合わないかもしれません。この場合、簡単に利益額と納税額を把握する方法があります。

年間損益を簡単に把握する方法

年末に、保有している仮想通貨を全て売ってしまう。

この方法を使うと、手元の仮想通貨はすべてなくなり、円だけが残ります。そして、仮想通貨売買をするために入金した円と比較します。その差額が損益になります。この方法は、損益額を簡単に把握できるメリットがあります。

その一方で、「今は売りたくないんだけれど・・・」という状況でも、保有している仮想通貨を売ることになります。メリットとデメリットを勘案しながら使い分けましょう。

bitFlyerの取引履歴を使った税金計算

まず、bitFlyerの実際の取引履歴を使って、履歴の読み方を確認しましょう。そして、税金を計算します。

取引履歴の読み方

最初に、bitFlyerにログインします。画面左側に「お取引レポート」がありますので、クリックします。

bitFlyerメニュー

すると、画面の上部に下の画像が出てきます。2の部分で「すべてのお取引」と「仮想通貨のお取引」を選択できます。円の入出金を含まない取引を確認するには、「仮想通貨のお取引」を選択します。

bitFlyer取引レポートダウンロード

また、取引回数が多くなると、取引画面で税金を計算するのが大変になります。この場合は、1の「「すべてのお取引」をダウンロードする」が有効です。取引内容をエクセルで取得できますので、計算が楽になります。

では、「すべてのお取引」から、実際の取引例を見てみましょう。下の画像です。1から9まで、様々な項目が並んでいます。順に確認しましょう。

bitFlyer取引履歴一覧

1.取引日時:仮想通貨の売買等が成立した日時です。
2.取引種別:売買の内容(買い・売り)や、入出金などが表示されます。
3.価格:取引が成立したときの価格です。
4.通貨等:取引した通貨の種類が表示されます。
5.数量:取引数量です。
6.手数料:売買手数料等が表示されます。
7.通貨等:決済通貨を表示します。
8.数量:決済金額を表示します。
9.注文ID:この取引の固有番号です(上の画像では、IDを削除しています)。

「通貨等」の欄が2回出てきます。この意味を確認するために、表の一番上の取引の内容を具体的に確認しましょう。

上の取引は、「2017年5月23日に、ビットコインを287,988円で0.4BTC売り、手数料は0.0006BTCでした。この取引の結果、得られた現金は115,195円です。」という意味になります。

損益と税金計算

では、上の履歴を使って損益と税金を計算しましょう。取引履歴を再掲します。

bitFlyer取引履歴一覧

6つの取引が表示されています。下の5つは買いです。そこで買ったビットコインを、一番上の取引で売却しています。

そこで、5回にわたって購入したビットコインの平均購入額を計算しましょう。8の欄「数量」で支払った円の大きさが分かります。そこで、合計すると223,056円です。ただし、これには取引手数料が含まれていません。

国税庁が発表した事例集を見ますと、取引手数料を含んで計算しています。そこで、ここでも取引手数料を含めて取得単価を計算します。一番下の買い取引の場合、取引手数料は0.000564BTC×278,062円=157円です(小数点未満切り上げ)。

こうして全て計算すると、手数料は合計で338円です。ビットコイン購入額の223,056円に加えた合計の223,394円が取得額となります。

そして、5つの買い取引で、0.78BTCのビットコインを得ています。取得単価を求めると、以下の通りになります。

223,394円/0.78BTC = 286,402円

1BTCあたり286,402円で購入したという結果になりました。

そして、取引履歴の一番上で、0.4BTCを287,988円で売っています。この結果、115,195円を得ました。この115,195円には取引手数料が勘案されていません。そこで、取引手数料を除くと、115,022円を得たことになります。

税金計算まとめ

長くなりましたが、以上の計算結果をまとめます。

購入:0.78BTC、平均単価286,402円

購入数量の中から、0.4BTCだけ売ります。すなわち、税額計算の基礎となる取得額は

0.4BTC×286,402円=114,561円

売却:0.4BTC、取得額115,022円

そして、ビットコインを売却して得た金額は115,022円です。取得額との差は461円です。

よって、利益は461円となりました。

この461円に対して税金がかかることになります。

1年間の雑所得合計が20万円以下ならば、確定申告は不要(=税金を支払う必要がない)ということになります。

なお、この記事は国税庁の発表を元に執筆していますが、完全な正確性をお約束するものではありません。課税に関する正確な情報につきましては、お近くの税務署等でご確認ください。

申告しないとバレるかバレないか

bitFlyerでの計算例を見ると、面倒だ!と直感的に感じるでしょう。すると、「申告しないで黙っていよう」と考えてしまうかもしれません。しかし、バレるのでやめた方が良いです。

というのは、ブロックチェーンには、全世界のあらゆる取引が全て記録されているからです。ビットコインで言えば、ビットコインが誕生した2009年以降の全取引を追跡可能です。

仮に、税金を支払わないで黙っているとしましょう。

そして、時が過ぎて、法制度がさらに整ってきます。取引所は顧客の取引情報を税務署に提出する義務を負うかもしれません。すると、今まで申告しないで黙っていたことが、全てバレてしまいます。

これはマズいというので、どこかのウォレットに送金して逃げようとしても、おそらくダメでしょう。なぜなら、どこからどこにいくら送金されたか、世界中に公開されているからです。

逃げようとすればするほど深みにはまってしまい、最終的に追徴課税となっては残念です。利益が出たら、申告しましょう。

税制を知らないと、とんでもない目にあう可能性も

バレるかバレないかでなく、納税は国民の義務です。申告するとしましょう。この場合、可能な限り簡単に計算したいです。そこで、以下の通りにしたとします。これは、実は危険な方法かもしれません。

年末:
すべての仮想通貨を売却しました。こうすれば、年初に投入した現金と年末の手元現金を比較して、今年の損益を簡単に確認できます。

年始:
手元に仮想通貨がなくてつまらないので、年末に売ったのと同数を買い戻しました。

上の行動の何が危険なのでしょうか。例えば、価格が以下の通りに推移した場合です。

年末:
1BTC=200万円で10BTC売りました。2,000万円です。絶好調です。この金額で確定申告します。

年始:
再び1BTC=200万円で10BTCを買い戻しました。これで、手元のビットコイン数量は元通りです。

3月ごろ:
ビットコイン価格が暴落し、1BTC=10万円になりました。2,000万円だったはずが、ビットコインを売却しても100万円にしかなりません。1,900万円の大損です。しかし、年末に得た2,000万円を基準にして納税しなければなりません。

大損な上に税金も重くのしかかり、最悪の1年となるかもしれません。

これは、税制を知っているかどうか?の問題です。知らなかったというのは、全く通用しません。納税しなければ、税務署から鬼のような催促がやってくるでしょう。

税理士を採用する価値

こういった失敗をなくす確実な方法は、税理士と顧問契約を結ぶことです。税理士と契約するメリットとしていくつかありますが、当サイト管理人の経験で言いますと、最大のメリットは「税金に関する不安が一掃される」ということです。

  • 最大のメリット:税金に関する不安が皆無になる

例えば、「この税務処理はどうなるんだろう?」と思えば、すぐに税理士に相談できます。分からない点は、全て税理士にお任せです。すると、何かあれば税理士の先生に相談して任せれば良いから安心だ!となります。

その結果、不安がなくなります。年始の「もうすぐ確定申告だ…」というストレスもありません。

また、税金でこちらが気づいていない点を教えてもらえます。

これがとても重要です。年が明けてから「あ、しまった」と気づいても、税金の面で対応できることは限られています。かなり苦しい納税に直面するかもしれません。しかし、日ごろからアドバイスをもらうと、この種の問題を回避できます。

以上のことから、事業を営んでいる方は特に、税理士と契約する価値があるでしょう。少なくとも、無料相談を受ける価値はあります。

そして、税理士の先生の能力を最大に引き出すには、顧問契約がベストです。確定申告だけ手伝ってもらうといったプランなどもありますが、確定申告だけならば、税務署に行って聞けば済む話です。

しかし、税務署等では必要最小限の情報しか得られません。自分ですべてやることになります。

当サイト管理人の経験でいえば、最初の無料相談が最もハードルが高い、心理的な壁です。

相談に行っても、「どこがどうなのか良く分からないけれど、税金で分からない点だらけで、どこが分からないかも分かりません。」という感じかもしれません。それでも問題ありません。

税理士は、そういう人を数多く見てきているからです。税理士は対応方法を熟知しています。

昔は、税理士と相談してみようと思えば、電話帳で調べたり市役所等の無料相談会に出かけたり、という感じでした。今では、インターネットで簡単に調べられます。自宅に近くて、自分の事業分野に強くて…といった感じの検索も容易です。

税金で少しでも不安があるならば、まずは無料相談です。その結果、契約しなくても問題ありません。無料相談をすれば、不安が大きく減少します。このメリットをもらうだけでも価値があります。

税理士紹介エージェントを利用すると、無料で税理士を紹介してもらえます。自分に合う税理士を探してみてはいかがでしょうか。

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