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暗号資産と仮想通貨の違いについて

金融庁が公開する資料を読むと、暗号資産という単語が出てきます。例えば、2018年8月10日の公開資料では、「ビットコインに代表される暗号資産(いわゆる仮想通貨(以下略))」となっています。

いわゆる仮想通貨法では、「仮想通貨」という単語を使っています。しかし、公開資料では、暗号資産という単語を主役にして、仮想通貨を脇役にしています。

では、暗号資産とは、どのような意味でしょうか。

暗号資産とは

この記事を投稿した時点において、暗号資産の意味は一つに決まっていません。極端なことを書けば、自分で自由に定義を作れます。暗号資産と仮想通貨は同じだと言ってしまっても構わないでしょう。

ただし、それでは管理が難しいです。今後、金融庁が中心となって、日本での定義が決められるでしょう。

仮想通貨でなく暗号資産である理由

金融庁の公開文書で、暗号資産という単語が活躍するようになった直接のきっかけは、2018年3月に行われたG20での声明のように見えます。

下は、財務省ホームページからの引用です。G20声明の訳です。

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。(以下略)

G20声明で、仮想通貨でなく暗号資産が使われています。

暗号資産が、脱税、マネーロンダリングやテロ資金供与に関する問題を提起するとあります。しかし、それは円や米ドルでも同じでは…と、思わず感じてしまいました。

ざっと読んで、主要各国は、仮想通貨について「通貨」という単語を使いたくないんだろう、という印象を受けました。

従来の通貨を発行する側(国)にとっては、通貨発行益はとてもおいしい話です。また、自国の通貨の流通を自由に管理できます。

このおいしい権利を、どこの誰だかわからない大勢の人に渡したくありません。この感覚は、自然なことだと思います。

(なお、日銀の場合、紙幣を発行すると、財務諸表の負債の部に計上されます。負債ですが、無利子です。そして、その紙幣を使って、国債など資産を買います。その資産から得られる利益が通貨発行益となります。)

G20での暗号資産の定義

では、G20声明で、暗号資産はどのように定義されているでしょうか。読んでみても、定義が書いてありません。では、その声明後にまとめられた文書を読んでみると、どうでしょうか。

FSBという機関が公開した報告書で、その名は”Crypto-assets”(暗号資産)です。そのものズバリのタイトルです。

しかし、中を読んでみると、明確にこれだ!と分かる定義が見つかりません。仮想通貨及びブロックチェーン技術の発展速度は極めて速いので、あえて定義していないのでは?と予想できます。

定義を作ってしまうと、その定義が機能しなくなるほどに技術が進歩したときに困ります。ひとたび作った定義を変更するのは、利害関係が絡んで大変になることでしょう。

そこで、明確な定義づけを回避しているのだろうと予想できます。

インターネット上における、暗号資産の定義

では、インターネット上で、暗号資産はどのように定義されているでしょうか。仮想通貨やブロックチェーン関連の情報は、英語が充実しています。そこで、英語サイトで検索しました。

IMF(国際通貨基金):

「暗号資産」という単語は数多く見つかります。しかし、明確な定義が見つかりません。見つかりましたら、この記事でご案内します。

IFRS(国際会計基準)

IFRSの2018年のレポートによると、暗号資産は上位概念で、その下に2つの概念があります。それは、仮想通貨(Cryptocurrencies)とトークン(Tokens)です。そして、トークンは、「仮想通貨以外の暗号資産」と定義されています。

この考え方ですと、従来の仮想通貨と暗号資産の差異は、大きくないように見えます。

BABB

インターネットで検索したところ、たまたま、BABBという機関による定義が見つかりました。それによると、暗号資産が上位概念で、その下に4つの概念があります。

  • Cryptocurrency(ビットコインなど)
  • Platform Token(イーサリアムなど)
  • Utility Token(オミセゴーなど)
  • Transactional Token(リップルなど)

従来の仮想通貨(Cryptocurrency)を下位概念にして、意味を狭くしています。イーサリアムやリップルなどをトークンの扱いにしています(この解釈は面白くないな…という人がいそうな気がします)。

こうしてみると、使う人によって、半ば自由に暗号資産を定義していることが分かります。そこで、厳密に考えることなく、「仮想通貨と暗号資産は同じ」という理解でも、差し当たって不都合はないでしょう。

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