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トークンとは何か、定義は?

過去の話ですが、当サイト運営者は、ある会社と仮想通貨についてビジネスを検討する場を持ちました。しかし、意見がすれ違ってかみ合いませんでした。仮想通貨の世界では、よくあることです。

なぜ、「よくあること」なのでしょうか。それはおそらく、単語の定義を共有できていないからです。

確認したところ、そのときの場合、以下の通りでした。

当サイト運営者の見解:
トークンの定義は不明だが、少なくとも、ブロックチェーン技術を使っている必要がある。よって、suica、icoca、Tポイントなど各種ポイントはトークンではない。また、交換やトレードもできる性質も必要である。

ある会社の見解:
トークンの定義は不明だが、ブロックチェーン技術を使う必要はない。よって、suica、icoca、Tポイントなどもトークンである。

同じ単語を使っているのに、意味が全く異なります。これでは、意見がかみ合うはずがありません。

その場では、「トークンとは?」で理解の不一致が見つかりました。実は別の単語でも、同じような大きなすれ違いが起きていたかもしれません。とはいえ、仮想通貨分野の意見交換で、suicaもトークンだという主張は、初めて聞きましたが…。

なぜ、トークンの定義で違いが生じるか

特定の単語が意味する内容が共通していないと、話が前に進みません。例えば、「リンゴ」という単語を聞いてイメージするものは、おそらく全員共通するでしょう。

しかし、発言する人によって「リンゴ」の意味が違ったら、意思疎通が困難です。

仮想通貨の世界で、この種のすれ違いが比較的多いように見えます。この理由はおそらく、仮想通貨やブロックチェーンの世界は発展スピードが速く、意味がどんどん変化しているからでしょう。

この種のすれ違いはいくつもあるでしょうが、今回は「トークンとは何か?」について考察します。

トークン(token)とは何か

一般的には、トークンはどのように理解されているでしょうか。仮想通貨情報は、基本的に英語(または中国語)で議論や開発が進む傾向があります。そこで、様々な英語サイトでの用法を確認しました。

おおむね、以下の理解になるでしょう。

1.仮想通貨(cryptocurrency):
すべてのトークンとコインを含む表現。非中央集権化・暗号化・ブロックチェーンを特徴とするが、多種多様なタイプが存在する。

2.仮想通貨(cryptocurrency または coin):
自分自身のブロックチェーンを有する。ビットコイン、イーサリアムなどが典型。

3.トークン(digital token、crypto token):
自分自身のブロックチェーンを有せず、別の仮想通貨(イーサリアム)などのシステムを利用する形で存在する。

1と2の仮想通貨は、まったく同じ単語です。しかし、意味は少し違います。これは、前後の文脈で差を理解できます。

また、トークンには、さらに2種類あります。セキュリティトークン(security token)とユーティリティトークン(utility token)です。

4.セキュリティトークン(security token):
securityとは、資産運用の世界で使われる意味と同じです。すなわち、security tokenは、株式に似たような性質を持ちます。この種のトークンの保有理由は、配当期待だったり、値上がり期待だったりします。

5.ユーティリティトークン(utility token):
こちらは、何かのアプリケーションを使うためのトークンです。トークン価値の上昇とは別のところに目的があります。アプリを安く使いたいという目的を考えれば、トークン価格は安ければ安いほど良いでしょう。

実際には、4と5を完全に区別するのは難しいと思います。

トークンのそのほかの意味

以上の通り考察しますと、suicaやicocaはトークンではないという結論になります。しかし、当サイト運営者が読んだ英語サイトに偏りがあるのが問題かもしれません。

例えば、トークンを調べようとして、「cryptocurrency token」「blockchain token」などと検索します。すなわち、仮想通貨やブロックチェーンと結びつきが極めて強いことを意識して、トークンを検索しています。

すると、トークンとは、仮想通貨だよね、という話になります。

しかし、トークンという単語そのものは、昔から存在しました。辞書的には「証拠、引換券」などの意味があります。

よって、意味は幅広くなります。

suicaもトークンになる理由

ここに至って、suicaもトークンになる理由が分かります。

「トークンとは、他の価値と交換できる引換券を意味し、ブロックチェーン技術を使用しているかどうかは問わない。よって、仮想通貨でないトークンは当然に存在し、suicaやTポイントもトークンだ」という流れになります。

仮想通貨の世界で生きている当サイト運営者としては、正直なところ、仮想通貨の分野でこの解釈を適用するのはちょっと…という感じがします。

(ただし、この解釈が悪いという意味ではありません。仮想通貨の分野でこの解釈が一般的だと分かれば、当サイト運営者はすぐに理解を修正します。簡単に理解を変更する柔軟さも必要だと思います。)

なお、この解釈(suicaもトークンだ)が生きる場面があります。例えば、日本でビジネスを展開する場合です。

日本では、いわゆる仮想通貨法が施行されています。この解釈・運用において、日本国内のICOは事実上禁止され、仮想通貨トークンを使った各種アプリケーション開発も、極めて厳しい状況に置かれています。

この状況において、「仮想通貨でないトークンが存在する」という解釈が脚光を浴びることになります。

本当は「仮想通貨のトークン」を作りたいけれど、難しい。そこで、仮想通貨トークンでない「ポイント」を採用しつつ、それをトークンと表記します。こうすれば、仮想通貨プロジェクトの体裁を維持することができます。

法律に問題があるかもしれない

すこし話が飛躍しますが、法律の側に問題があるかもしれません。

と言いますのは、日本でトークン開発をしやすい環境ならば、上のような理解や運用(suicaもトークンだ)は不要かもしれないからです。

別件の例ですが、2018年7月に、LINEが仮想通貨取引所【BITBOX】を開設しました。しかし、利用できるのは「日米以外の全世界の人々」です。日本の会社の取引所ですが、日本居住者は取引できません。

下の画面は、日本からBITBOXにアクセスすると表示される画面です。どんな取引所なのかを見ることさえできません。

これは、日本の法律が厳しすぎるからだ、と言えるでしょう。

LINEの仮想通貨取引所

日本がブロックチェーン関連で世界の最先端を走っていたのは、既に過去の話の模様です。DApps(分散アプリケーション)開発や野心的ICO案件が海外に逃げている、という話を聞くのは、珍しくありません。

その一方で、日本で大規模に仮想通貨が失われた事件が、すでに2回起きています(Mt.GoxとCoincheck)。3回目は避けなければなりません。

今は、3回目を防ぐ側に大きく舵を切っているように見えます。今後、仮想通貨関連のセキュリティが大幅に向上し、法律の運用も徐々に調整される(あるいは、法律が改正される)ことを期待しています。

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